両親の遺骨を預けていた納骨堂があるビルが、経営母体の宗教法人の破産により抵当に入り、競売にかけられています。この場合、遺骨を取り戻すことは可能でしょうか？

相談者基本情報

回答

遺骨を取り戻すことは可能です。遺骨は「墓地・埋葬等に関する法律（墓埋法）」によって保護されています。この法律に基づき、第三者が遺族の許可なく遺骨を掘り返すことは禁じられており、「墳墓発掘罪などの刑法（第188条ないし第191条）」に抵触する犯罪行為となり、刑事罰が科されます。この法律により、遺骨に関する権利は遺族にあるため、遺骨を取り戻すことが可能です。

なぜ倒産してしまうのか

霊園や納骨堂の運営が倒産する理由には、主に以下の要因があります。

維持管理費用の高騰

霊園や納骨堂の運営には、施設の維持・管理、職員の給料、税金など多くのコストがかかります。これらのコストを賄うためには、安定した収入が必要です。しかし、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や、長期契約後の収入減少により、経営が困難になることがあります。

利用者数の減少

日本では高齢化に伴い死亡率が上昇していますが、出生率の低下により総人口は減少しています。このため、新たに霊園や納骨堂を利用する家族の数が減少しています。また、散骨や樹木葬など、従来の霊園や納骨堂を使わない選択肢が増加しています。さらに、直葬（火葬のみを行う方法）の選択も増えています。

これらの要因が組み合わさることで、霊園や納骨堂の運営が困難になり、最終的には倒産に至ることがあります。

霊園や墓地が倒産すると

新しい運営団体が経営を引き継ぐ

多くの場合、倒産した霊園や墓地の管理や運営を引き継ぐために新たな運営団体が探されます。これには「地方公共団体」「公益法人」「宗教法人」が限られています。霊園経営は営利を追求しない公益的事業として運営されるべきとの考えから、この三者に限定されています。

遺族に遺骨の引き取りをお願いする

競売にかけられた建物内の納骨堂については、遺族の遺骨引き取りの権利が考慮されるべきです。しかし、速やかに適切な措置を講じるためにも、早急に専門家の意見を求めることが重要です。

霊園選びの際は、将来の運営体制やリスクを十分に確認し、安心できる選択を心がけましょう。